一人ひとりが協力しあえる仕組みをつくりたい [パワーポイント版] （2010年7月）

レジメ（概要を記した文章）

はじめに

　今、日本はひどい状況です。具体案の出ない政策、積み上がる国債、希薄な人間関係、地域の衰退、期待される新規産業もほとんど出てきていません。なぜ、このような事態になったのでしょう。グローバル化だから？政策が悪いから？それとも、助けあわない私達に問題があるから？答えはどれも正解だと思います。しかし、私には１つ気になることがあります。どれも漠然としているのです。
　私は、全ての根本的な原因は「具体的な内容を知らないから」ではないかと考えました。日本の社会では、政治家・法律家・企業人・科学者・地域団体など、個々の小さなコミュニティーが独自に仕事をしています。しかし、企業人が政治を行ったり、市民が科学的アプローチを行ったりすることはあまりありません。何か自分にできないかと思っても、「それはここでやるものではない」とか「えらくなりなさい」と言われてしまいます。ですが、個々のコミュニティーがやっていることをよく見ると、自分にもできそうなことが案外見つかるものです。
　もし、個々のコミュニティーが抱えている課題をみんなに伝えられたら？「こうすればいいのに」という解決策を、別のコミュニティーに合ったかたち（例：政治家さん、ここに投資してくださいなど）で提供できたら？今より具体的な未来を描くことができるのではないでしょうか。私は一人ひとりが自身の能力・スキル・興味に合った課題を見つけ、とりかかりやすくする仕組み、つまり、一人ひとりが協力し合える仕組みが必要だと考えています。

概要

　一人ひとりが協力し合える仕組みを作るために、世の中の課題や解決策をまとめ、活動組織を紹介します。また、情報提供者が得をし、活動者が損をしない仕組みをつくる必要があります。情報提供者にメリットがなければ課題や解決策をまとめることはできません。活動者に協力した人が損をするようでは、誰も協力したがりません。以上から、個々に合った課題や解決策をまとめ、活動組織を紹介したマップを作成すること、および情報提供者や活動者の後方支援を行う組織が必要だと考えました。今回、後方支援の内容に関しては5つほど示しましたが、全てを行う必要はありません。
また、訴え続けることも大切です。別のコミュニティーのための課題解決を、進んでやりたがる人はあまりいません。一人ひとりに課題解決を強制するわけにはいきませんから、訴え続けた内容が活動者の選択肢に入ればいいと考えています。興味が持てなくても、人には考える瞬間があります。ですから、訴え続けることが必要です。こうすることで、徐々にコミュニティーを超えた一人ひとりの協力が可能になると考えています。

目的

一人ひとりが協力し合える仕組みを作るために、以下の３つを行いたい。
１、課題と解決策をまとめ、活動組織を紹介したマップの作成
２、情報提供者が得をし、活動者が損をしないための後方支援組織の設置
３、一人ひとりの協力を求めること

内容

１、課題と解決策をまとめ、活動組織を紹介したマップの作成

　様々な現場における課題や解決策をつなげ、活動組織までを紹介します。こうすることで、閲覧者が自分の能力・スキル・興味に合った課題を見つけ、とりかかりやすくなると考えられます。
マップの構成は以下の6段階を想定しています。
1-1、課題に対する原因と結果の見える化
1-2、原因から結果までのフローチャートの表示
1-3、解決策に対する目的と方法の見える化
1-4、方法から目的達成までのフローチャートの表示
1-5、活動組織の見える化
1-6、活動組織の紹介
最初にまとめる課題と解決策は、市民活動や労働組合が行っている活動に限定します。その後、徐々に政治家・法律家・科学者などに向けた課題や解決策をつなげていきます。

２、情報提供者が得をし、活動者が損をしないための後方支援組織の設置

　マップに情報提供を行った組織が、何らかのメリットを得られるようにする工夫が必要です。また、マップに記載された活動が損な場合、進んで参加協力する人は少ないでしょう。したがって、情報提供者が得をし、活動者ができる限り損をしない取り組みが必要です。後方支援の内容としては、資金や物資の提供、表彰や評価制度の導入を考えています。全てを行う必要はなく、マップへの情報提供が行われ、機能する程度の支援で構いません。

2-1、政府の余剰予算（ムダ）の回収と提供

　ムダが生じる理由は、資金の分配方法にあります。決められた部署や代表者に資金が割り当てられ、予算が余れば来年度減額してしまうというものです。手に入れた予算は使わなければ損だという認識が広まり、何かに理由をつけて資金を使い切ります。これがムダの正体です。事業仕分けは目に付いたムダを指摘したに過ぎません。3000万あるから何かやってと言われた研究者がいたり、たいして使わない大型液晶テレビを数台購入した研究施設があったりします。（注意：3000万の件は異例です。記憶違いかもしれません。）
 
ムダを回収するためには、
１、資金の大まかな流れを把握できるようにマップ化し、第３者の指摘を受けられるようにすること。
２、資金の回収サイトを用意し、回収サイトに渡した金額分は来年度減額しないと約束すること。
３、余った資金を回収サイトに流すよう、訴え続けること。
以上の３つを行えばよいと考えています。個々の部署やプロジェクトで余った資金を集めれば、膨大な金額になるはずです。こうして回収した資金を、マップの情報提供者や活動者に分配します。

2-2、消費税増税による予算の提供

　現在、国家の歳入の40％が公債という異常状態です。このままでは、いずれ国債が買われなくなり、インフレが起こると言われています。今、必死にお金を節約し貯めても、インフレが起これば何のために貯めてきたのかわからなくなってしまいます。やはり、国家の税収を上げるしかありません。私は消費税を増税し、マップへ記載された活動団体への援助に利用したらどうかと考えています。社会貢献活動がサービス業として運営できれば、雇用の創出につながり、生活への不安が和らぐと思われます。安心感は消費税増税によるデフレの抑制効果を持ちます。税の使い道としては有効だと思います。

2-3、文化チケットによる余りものの回収と提供

　世の中は基本的に余っています。一方で、足りない人が存在します。例えば、食糧生産の可能な土地がいくらでもあるのに、十分に食べられない人がいます。紙の生産機械が十分稼働していないのに、ビラを配れない人がいます。この現象が起こるのは、円で取引を行うからです。したがって、余りものを円でないものと交換すればうまくいくかもしれません。私は文化（スポーツ・芸術・シンポジウムなど）への参加や閲覧のチケットを交換に用いたらどうかと考えています。余りものの提供者に多種多様な文化チケットを支払うことで、援助に用いる物資の入手が期待できます。この物資はマップに記載された活動団体だけでなく文化団体への援助にも利用し、文化の多様化と維持に役立つことが期待できます。

2-4、表彰歴を特定の資格に利用する制度

　日本では職歴やスキルを問われることが多くあります。しかし、誰かのためになる活動が、職歴やスキルに結びつくとは限りません。私は活動者を表彰し、表彰歴を特定の職業や資格に利用できないかと考えています。例えば、政治家や公務員の採用に表彰歴を条件とすれば、「偉くなりたい」「安定がほしい」と思った人が、誰かのためになる活動に参加するようになると期待できます。これは、活動団体やる気の向上と、団体の多様化や組織化につながると期待できます。

2-5、課題の克服と提唱歴を実績とする評価制度

　「あたらしいこと」は様々な分野で用いられている評価制度となっています。しかし、「新しくないこと」にも価値があります。課題解決に向けて「新しくないこと」を行う者は、周囲から認めてもらえず損なことがあります。私は目的達成に向けた段階的な目標と課題を設定し、課題の克服と新規の課題の提唱歴を実績とする評価制度を設けたらどうかと考えています。これは、応用に向けた科学の分野で有効かもしれません。

３、一人ひとりの協力を求めること

　私は、たとえどんなにいい仕組みがあったとしても、人の心に訴えなければはうまく機能しないと考えています。人には様々な価値観や状況が存在します。しかし、仕組みはそれらを統一してしまう性質を持っています。そして、仕組みに賛成できない者から反発を受けてしまいます。例えば、私がある研究者に「目的に向かった研究課題を見えるようにし、とりかかれるようにしたい」と話したところ、「何で私が人から言われたことをやらなければならないんだ」と怒られたことがありました。また、私が別の研究者に「応用へ向かう研究を評価する評価方法を作れないか」と話したところ「価値を評価することはできない」と、ここでも怒られました。そのとおりだと思います。人に仕組みを押し付けてはいけません。しかし一方で、仕組みがなければ損をする人がいるのも事実です。両者を取り持つために、協力を訴える必要があるのだと思います。
私はマップに記載された活動を強制したり、どの活動が正しいのかを区別したりするつもりはありません。ただ、一人ひとりができる具体的な課題を示し、損をしないようにしたうえで、協力を訴え続けてはどうかと考えています。人には考え直す瞬間があり、そのときに選択肢の１つとなればよいと思います。こうすることで、徐々にコミュニティーを超えた一人ひとりの協力が可能になると考えています。

おわりに

　全ての根本的な原因は「具体的な内容を知らないから」と書きました。それでは、私の考えているマップが具体的かというと、そんなことはありません。抽象的なものを目指しています。細分化すれば、課題や解決策などありすぎて、まとめられたものではありません。私がまとめたいのは大筋です。「だいたいこんなもの」がわかれば、細かいことは紹介した組織に聞けばいいと考えています。イメージとしては、ビル（コミュニティー）同士の位置を確認するための道路マップのようなものです。道路マップにビルの中の見取り図までは必要ありません。
　日本は本当に隔絶した社会です。調査も会議も実行も、私たちの知らないところで行われています。あれだけ長く活動している民主党でさえ、個々の政策を把握できていなかったじゃないですか。

自己紹介

背景

どれも正しいと思うけど・・・、どれも漠然としていませんか？

仮説

全ての根本的な原因は、「具体的な内容を知らないから」ではないか？
日本には様々なコミュニティーがありすぎて、個々の課題や解決策を探すことは困難
畑違いのコミュニティーでは、自分の能力・スキル・興味にあった課題や解決策を
見つけられず、行動に移せないという一面がある。

もし、個々のコミュニティーが抱える課題を見つけられたら？
別のコミュニティーに合ったかたち（ex: 政治家さん、ココにこれだけ投資してください）で解決策を提供できたら？
＞＞　今より具体的な未来が描けるのでは？

課題や解決策をまとめ、コミュニティーを超えた協力を可能にするためには情報提供者が得をし、活動者ができるだけ損をしない仕組みが必要。

コミュニティーの枠を超え、一人ひとりが自分の能力・スキル・興味に合った課題や解決策を見つけ、とりかかれる仕組み、つまり、一人ひとりが協力し合える仕組みが必要である。

目的と行動すべき内容の検討

一人ひとりが協力し合える仕組みを作るために
１、課題と解決策をまとめ、活動組織を紹介したマップを作成する

マップの構成
課題に対する原因と結果の見える化

項目別にリングを作成する。

拡大図　リングの内側に原因、外側に結果を表示させる。

原因から結果までのフローチャートの表示

前後関係を拡張できるようにすることで、閲覧者が様々な関連要素を推測できるようにする。

解決策に対する目的と方法の見える化

リングの内側に目的、外側に方法を表示する

方法から目的達成までのフローチャートの表示

活動組織は3種類から探せるようにする

活動組織の紹介

活動団体の紹介ページを表示させる

まずは、市民活動や労働組合が行っている活動からまとめる。
その後、徐々に政治家・法律家・科学者などに向けた課題や解決策をつなげていく。

全体の流れ

政治家・法律家・科学者・現場の人・民間・・・など、様々な立場による
解決方法を検索できるようにする。

２、情報提供者が得をし、活動者が損をしないための後方支援組織を設置する

情報提供者が得をする仕組み・活動者が損をしない仕組み
政府の余剰予算（ムダ）の回収と分配

ムダを回収し、マップへ記載された団体に資金提供を行う。
ムダが生じる理由は、資金枠を決めた分配方法が原因

資金の受け手は、「もらったお金は使わなきゃ損」という気分がある。
必死に節約すると、来年からその分だけ資金が減らされてしまう。
　＞＞　何かに理由をつけて使い切る。

事業仕分けではムダを排除しきれない
事業仕分けは、各機関や部署での目に余る内容に関して行われる。
しかし、資金のムダが発生する原因は分配方法そのものなので、組織の大きさに関わらずムダは発生してしまう。

(ex)　ある研究者＞＞　 　上司から「3000万あるから、何かやって。」と言われた。
　　　 ある研究施設＞＞　あまり使わない大型液晶テレビを数台購入。
資金の流れを把握できるようにし、余った資金の回収サイトを設置する。
回収した資金を、マップに記載された組織へ提供する

ムダを監視できるようにし、回収サイトの利用を呼び掛ける

以上のようにして、政府の余剰資金を回収し、マップへ記載された団体へ提供する。

消費税増税による予算の提供

私たちの将来のためには、消費税を増税するしかない

消費税増税を実現するには、税収がきちんとつかわれるという安心感、信頼感を高めるしかない（井堀利宏 20100308 日経新聞）。
社会貢献に向けた消費税の利用が求められる。

消費税を増税し、活動団体の後方支援組織を作って資金や物資を供給する


税金を民間でも行える公益活動に利用することで、生活が困難な人ほど、自分たちの生活を改善するために働くことが期待できる。

文化チケットによる余りものの回収と提供

世の中は、足りないのではなく、余っている。
食糧を生産できる土地はいくらでもあるが、十分に食べられない人がいる。
紙を作る機械はフル稼働で動いていないが、ビラを十分に配れない人がいる。
この現象が起こるのは、円で取引を行うから。
余っているものを足りないところへ提供する場合、円では不公平が生じてしまう。
円でないもので、余りものと交換する必要がある。


円でないものは、市場に出回っているものではいけない。
市場関係者が打撃を受けてしまうからだ。
私は、文化をあまりものの交換事業に用いてはどうかと考えている。

（注）　特定の文化チケットをばかりを交換することは禁止する。
　　　　なるべく多様な文化チケットを提供することで、提供者の興味を広げる。

発券所を用意し、後方支援組織を介して余りものと文化チケットを交換する。
文化チケットはなるべく多種多様なものを提供し、マップに記載された
活動団体への支援にも利用する。

公益の団体だけでなく、文化団体への支援も行うことができる。
文化への関心を高めることも期待できる。

活動団体の表彰
様々な機会で、職歴や資格を問われる機会が多い。
しかし、誰かのためになる行動が、必ずしも相手に訴えられるとは限らない。
行動者が表彰される仕組みが必要である。

表彰歴を特定の職種や資格に利用する制度

マップに記載された団体参加者を表彰し、職や資格のアピール要素にする。


マップの閲覧が増え、活動団体のやる気も高まり、組織の多様化・組織化を促すと期待できる。

課題の克服と提唱歴を実績とする評価制度

「新しいこと」は幅広い分野で用いられる評価方法である。
しかし、たいして「新しくないこと」にも価値がある。
目的に向かった行動を評価するためには、新しさ以外の評価方法が必要である。

今回は、科学に対して話をする。

科学には発見の科学（分析的科学）と組み合わせの科学（合成的科学）が存在する。
発見されたものを組み合わせることで製品化するが、組合せの科学は認められにくい。組み合わせは一般化しにくく、論文になりにくいからだ。

植物の耐塩性を向上させるため、塩の輸送をコントロールしようとした場合


組み合わせることに100年の歳月が必要なら、認められない研究なんて、誰もやらない。
それでも作る必要があるならば、目的に向かった段階的な課題と成果を共有できるようにするしかない。

目的達成までのフロー上に課題と成果を示したレポートを載せ、これを評価対象とする。
応用へ向けた研究の評価方法への利用が期待される。

３、一人ひとりの協力を求めるための後方支援組織を設置する

どんなに良い仕組みを作っても、人の心に訴えなければ、仕組みは機能しない。
仕組みを動かしているのは、人の心だからだ。

一人ひとりができることを、一人ひとりに強制することはない。
損をしない仕組みを作ったうえで、訴え続ければいい。

具体的に、損をしないように、訴え続ける。


人の興味はそれぞれだけど、訴え続けた内容が選択肢の1つになる。

以上を実行したい。